令和3年9月22日に開催された与那原町議会の定例会では、様々な一般質問が行われた。特にヤングケアラーへの支援の実態調査が注目され、議員からは新たな支援体制の構築が求められた。調査によると多くの中高生が家族の介護や世話を担うことが明らかになり、早急な対応が望まれている。
教育委員会の新里健課長は、ヤングケアラーに関する実態把握について「現在、把握できていない」と答弁。今後は糸満市や豊見城市の取り組みを参考にし、無料で支援物資を提供する制度の構築を検討する意向を示した。このことにより、地域全体で支え合う仕組みが必要だと認識されている。
また、自宅療養者への支援についても言及された。福祉課の岡剛課長は、療養に必要な物資を無料提供し、買物代行支援を行っていると説明。具体的には食料品や必要物資の配送サービスを提供しているが、支援の周知は今後さらに強化する必要があるとのことだ。
防犯防災に関しては、防犯カメラの導入後、犯罪件数が減少傾向にあるとされ、町は今後の増設を検討しているが、予算の制約も考慮に入れなければならない。カメラ設置の目標値が第５次総合計画に記載されているが、必ずしもＭＩＣＥの建設に依存するのではなく、必要に応じて調整していく方針が示された。
最後に、コミュニティーバス運行に関しては、緊急事態宣言による運行停止からデータ収集が進んでおらず、次年度も実証実験を行う必要があるとされた。また、広域運用に向けて近隣町との意見交換が進められている。住民の移動支援として重要な施策であり、今後の動向が注目される。