令和４年９月、与那原町議会の第３回定例会が開かれ、多様な議案が上程され、各議案が可決される運びとなった。
最も注目されたのは議案第25号の「与那原町税条例の一部を改正する条例」である。この改正では、使用しない軽自動車等に対して、種別割を課さないことが新たに規定され、販売業者には試乗標識の交付が求められるようになる。このため、町長の照屋 勉氏は、「販売促進と地域振興を考慮した規定であり、市民にとっての利便性を高めるものである」と強調した。
また、議案第26号の「与那原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」も重要なテーマとなった。副町長の城間 秀盛氏は、「妊娠や出産、育児と仕事の両立を支援するため、育児休業の取得要件を緩和する必要がある」と述べ、職員が育児休業を取得しやすい環境を整える考えを示した。これは特に国や県の意向を踏まえて進められるものであり、議員からも賛同の意が示された。
さらに、議案第28号の「令和４年度与那原町一般会計補正予算（第３号）」に関して、財政課長の仲里 武徳氏は、「歳入歳出予算がそれぞれ74,459千円増額され、予算の総額は8,914,117千円に達する」と詳細を説明した。この補正は町の財政の健全性を確保するための重要な手立てであり、多くの議員から適切な運用が求められた。
そして、議会すべての運営がスムーズに行われる中、全ての議案が賛成多数で可決された。議長の喜屋武 一彦氏は、「この定例会が町の更なる発展に寄与することを期待している」と述べ閉会の挨拶を行った。議会の議事進行も円滑であり、市民にとって利便性向上に資する重要な議案が制定されたことは、地域の発展に寄与すると期待されている。