令和5年6月9日、与那原町議会が開催された。この議会では、主に一般質問と複数の陳情が取り上げられた。
特に注目されたのは、インボイス制度に対する陳情である。この制度は、中小企業や個人事業主に対して収入が増えない状態での税負担の増加をもたらすものとして、多くの反対意見が挙がっている。与那原町議会においても「インボイス制度の実施延期を求める陳情書」が提出され、審議の対象となる。その中で、我謝孟範議員は、この制度が自営業者たちの生活に甚大な影響を及ぼす可能性を指摘。町民の困窮を懸念し、強力に国に対して訴えていくべきだと主張した。
この点に関して、町長の照屋勉氏も、政府に対する批判を述べ、与那原町の立場を明確にした。特に、高齢者や低所得者への影響が大きいことを懸念し、税負担が適切に分配されるべきであるとの意見を表明した。
また、「30人以下学級」の早期完全実現に向けた意見書採択についても議論された。松長康二議員は、学校現場での教員の過剰負担や学力格差を解消するために、少人数学級の必要性を訴え、多くの教育関係者がその実現を望んでいることを強調した。これに対し、その他の議員も同様の意見を述べ、最終的に意見書は全会一致で採択された。
義務教育に関しても、国の負担拡充を求める意見書が提出され、こちらも進捗の必要性や重要性が議論され、可決された。特に、全国的な経済の現状を鑑みて、地方自治体が直面する財政的制約の中で、必要な教育条件の整備が求められている。
今回の議会では、インボイス制度に対する懸念と、教育に関する提言が強く打ち出された。議会は結果として町民の意見を反映させる形となり、今後の政策に期待を寄せる声が高まっている。議会終了後も、町民との対話を重視し、より良い施策につなげる姿勢が求められている。