令和元年第492回読谷村議会定例会が開催され、重要な議題が多く取り上げられた。
特に注目されたのは、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の改正である。生活環境課長の新垣功氏は、今回の条例改正により、家庭ごみ収集に使われるごみ袋が平均2.25円引き上げられることを発表した。これは平成20年度から有料化が始まって以来、初の料金見直しとなる。新垣氏は、「可燃ごみの増加が続く中で、適正な処理を進めるために必要な措置である。」と説明した。今回の改正によって770万円の収入増が見込まれており、一般財源からの持ち出しが軽減されることも期待されている。
また、廃棄物減量の意義についても議論された。上地榮氏は、村民の理解を得るための周知が重要であり、特に古紙類の分別が大きな課題であると指摘した。新垣氏は、その取り組みとして、古紙類の分別促進や、今後の周知活動を強化する意向を示した。ごみ減量化の具体的なシミュレーションについては現時点で行われていないものの、減量化の方向性については前向きな姿勢が示された。
次に、上下水道事業の機構統合に伴う関係条例の整備についての議論も行われた。施設整備課長の金城広史氏は、総務省からの法令改正に基づき、令和2年4月から公営企業会計へ移行する必要性を強調した。この統合により、効率的な運営が期待され、高度な経営戦略が求められる。これにより、村民への質の高いサービス提供が可能になることが期待されている。
さらに、幼稚園一時預かり保育料の条例改正や、福祉作業所の指定管理者指定、学童クラブの運営形態についても細かく議論され、多岐にわたる施策が進行中であることが報告された。特に福祉事業の重要性に対する認識が高まっている中、今後は高齢者支援や障害者支援の充実が求められる状況である。
本議会では、専決処分に関連する報告も行われ、事故による損害賠償についても言及された。村長の石嶺傳實氏は、今後の運転管理の徹底を誓った。