９月25日に開催された第528回読谷村議会定例会では、様々な議題が取り上げられ、特に学校給食費の無償化に関する議論が注目を集めた。
この日、國吉雅和議員は、沖縄県における学校給食費の無償化について質問を行った。彼は沖縄県が次年度より第3子以降の給食費を無償化する方針を示したことを受け、読谷村の対応を問いただした。給食調理課の知花正人課長は、第3子以降の給食費の年間総額が約3,700万円に上ると説明した。また、完全無償化が実施された場合、読谷村のコストは約2億2,900万円になるとの見解を示した。
議会では次に、健康増進センターの指定管理者更新についても進行された。安田慶知総務部長は、公募方法を一般公募とし、選定方法にプロポーザル方式を採用する考えを示した。さらに、説明会は10月中に実施するとした。
トリイステーションに関して、議員たちはPCB廃棄物の適切な処理について言及し、境界での保管や処分の進捗状況を確認した。企画政策課の城間康彦課長は、環境基準に基づき適切に保管されていると話したが、周囲の不安を払しょくするための情報提供が求められた。
マイナンバーカードに関しても議論が展開され、浜川淳子住民年金課長は、読谷村のマイナンバーカード取得者数が61％に達したことを報告した。今後は普及率を高める施策を検討していく意向を示した。
議員報酬の定数に関する議案も取り上げられ、各会派からの意見が交わされた。收入が安定する中で、費用対効果をどのように追求するかが焦点となった。特に、報酬増額に関する具体的な提案もあったが、慎重な議論が必要との意見もあった。
行政懇談会については、次回の開催が令和6年度を予定しているとされ、具体的な日時や内容についての確認が求められた。村民との対話を重視し、意見交換の場を設けることが重要であるとの合意が形成された。