読谷村議会は令和５年第528回定例会の一般質問を行った。議員からは、台風６号による被害状況と災害時の支援体制について多くの質疑が上がった。
特に城間 真弓議員は、台風による被害を受けた住民への支援体制を強調した。彼女は「人々の安全を守るための災害時の対策が必要」と述べた。台風による人的被害は３名、農業や水産業への影響も顕著で、被害額は約3,344万円に達した。
また、議会では障がいを抱える村民への支援措置についても質疑が行われた。福祉課長の玉城 勝教氏は、障がい者への支援が今後より充実する必要があると述べ、特に医療的ケアを必要とする人々の避難対策の重要性を訴えた。これに応じて、城間議員は「誰も取り残さない村づくり」への切実な思いを表明した。
さらに、給食無償化に関しても議論が交わされた。教育長は、県が2030年度に学校給食の無償化を目指すとしているが、村としては「2025年を待たずに実施すべき」とする意見が強まっていると説明した。議員の間では、村民に寄り添った支援を求める声が上がった。
今回の議論では、地域の声を大切にする姿勢と、生活を豊かにするための行政の取り組みが重要な課題であるとの認識を再確認された。特に台風被害への早急な対策と、全村民が安心して生活できる環境の整備が求められている。