読谷村の議会が開催され、トリイ通信施設での吊り下げ訓練に対する抗議が再度強調されました。
令和3年4月26日、読谷村議会臨時会において、米陸軍トリイ通信施設での吊り下げ訓練に対する決議が可決されました。特に、定期的に行われるこの訓練に対しては村民からの不安の声が高まっており、議会はその危険性を重視しています。基地関係調査特別委員会の委員長である伊佐眞武氏は、訓練の実態を詳述し、村民の生命と安全が脅かされていると指摘しました。
この訓練は、4月14日に米陸軍トリイ通信施設で実施され、CH53大型ヘリコプターが車両を吊り下げて飛行したという目撃情報がありました。村議会は、このような訓練が配慮に欠けており、周辺住民への影響を軽視していると強調しています。議員は村民の生活環境を守る立場から、今後も引き続き抗議活動を続ける必要があることを訴えました。
特に、今回の決議には日米地位協定の改革を求める要素が削除されました。議員の國吉雅和氏はその理由を問う中で、今回の抗議はより明確かつ具体的な訴求を目指したものであるとの説明がありました。このような動きは議会内での合意形成を促進し、反対者の意見をまとめるための戦略として位置づけられています。
讀谷村の議員たちは一丸となって、この訓練の中止を求める決議を可決しました。村民の生命と安全を守るため、議会は強い姿勢で臨んでいます。特に、城間真弓議員は訓練の危険性について警鐘を鳴らし、村民の不安を軽視してはいけないと訴えました。これからも村民と議会が連携し、基地問題への対応を進めていく必要があるとの意見が集約されました。
この決議がどのように実現されていくのか、今後の議会の動向が注目されます。