令和4年第522回読谷村議会定例会が12月21日に開催され、各議員が一般質問を行った。
議席13番の當間良史議員は、読谷村まちづくり構想策定支援事業について質問を行った。まず、屋内運動場の基本計画について尋ね、現段階での事業計画は令和9年度の供用開始を目指しているとして、予算規模は約33億2,000万円と報告された。また、予算の75%が防衛施設局の補助を受けることになっていることも強調された。當間議員は、部長の生涯学習課長矢貫卓博氏の答弁内容について、さらなる整備の予定がないのか確認。要約すると、予算配分等により支持していく姿勢が見えるとした。
また、空き家対策についても言及。都市計画課長の山城勝司氏の答弁により、地域内の空き家数が増加傾向にあることが指摘された。特に、高齢者の独居や相続問題などが影響しているため、空き家のリノベーションや民泊利用に関する必要性が強調され、地域の観光資源として活用するアイデアが出された。
コロナ禍の影響に対する商業及び観光業への取り組みとしては、商工観光課長の伊佐英明氏が報告。新型コロナウイルスの影響で観光客数が大幅に減少したが、地域通貨の導入や飲食店応援事業を通じて地域経済の回復を目指しているとのこと。特に、地域通貨「よみペイ」の導入が支援策の一環として取り上げられた。
ふるさと納税に関しても質疑があり、企画政策課長の城間康彦氏は、視察等を通じて得た情報を基に新たな取り組みを進めていることを述べた。また、観光地域づくり法人の登録制度については、沖縄県内でも複数の市町が登録している状況が説明された。今後も読谷村としての加入を模索していく考えが示された。
最後に、子宮頸がんワクチンの取組や同性パートナーシップ制度についても話題に上った。健康推進課長の宜保健氏は、ワクチン接種を通じた健康意識の重要性を強調し、パートナーシップ制度については現在他市町村の取り組みを調査中であると回答した。このように、議会では地域の福祉や医療に関する幅広い議論が展開された。