令和3年第505回読谷村議会定例会が開会された。
出席した議員は、與那覇徳雄議員をはじめ18名が参加した。この中で特に目を引いたのが、村長の石嶺傳實氏による2021年度施政方針の発表である。石嶺村長は、コロナ禍での村民の支援や新規事業の推進などについて強調した。
施政方針では、村政運営の基本的な方針として、基本的人権の保障や、調和のとれた地域社会の構築に努めることを挙げた。また、コロナウイルスの影響を受けた事業者や子育て世代への支援についても言及した。特にワクチン接種の推進や、子ども医療費助成制度の拡充が示された。
村長は、経済の立て直しに向けた施策も提案した。特に観光振興と地域産業の活性化が重要な柱とされ、村民と共に新たな時代の需要に応えることを誓った。村の持つ資源を最大限活用し、持続可能な地域づくりを推進する意義も示された。
議案第2号の令和２年度読谷村一般会計補正予算が審議された。これにおいては、歳入の増加に伴う内容が再確認され、特に固定資産税の収入が期待されている。議員からは、経済状況にもかかわらず一定の収入を見込めている要因が説明された。
さらに、議案第8号では、令和3年度読谷村国民健康保険特別会計予算が提案され、65歳以上の高齢者医療の充実が織り込まれたことも議論された。これには地元医療機関との連携強化や健康診査の実施が求められる。
定例会では、議案第19号として指定管理者の指定（読谷村地域振興センター）についても議論され、沖縄県農業協同組合が指定管理者として選定された。これにより、地域振興や農業振興が引き続き進められ、地域の活性化に寄与することが期待される。
議会は全体として安定的な予算編成がなされながら、各議員からは地域振興や福祉政策への更なる強化を求める声が上がっている。また、子ども支援や高齢者医療など、多岐にわたる施策が政策の中心に据えられている。
今回の議会を通じて、コロナを乗り越えるための地域の連携や支援の重要性が改めて強調された。今後も、地域の特性を生かした新しい施策への期待が高まっている。