令和2年第497回読谷村議会臨時会が開催された。特に注目を集めたのは、在沖米軍基地での新型コロナウイルス集団感染に関する意見書である。この意見書は、県内の米軍基地での感染拡大が引き起こす影響について、議会が強く懸念していることを表明するものだ。
提案者である基地関係調査特別委員長の伊佐眞武氏は、県内において236人の感染者が確認されたことを挙げ、県民の不安を訴えた。また、7月4日以降の1週間で96人の感染者が増加したことも問題視されている。この状況は、少なくとも23人が基地外での行動歴を持つことから、県民への感染拡大が懸念されている。
伊佐氏は、米軍当局の指示や行動制限が守られなかったことを指摘し、特に独立記念日やビーチパーティーなどのイベントにおいてソーシャルディスタンスが守られなかったことが要因とされると述べた。このようなことから、読谷村議会は、出席した議員全員の賛成でこの意見書を可決した。
次に、意見書には具体的な要求として、すべての在沖米軍関係者及び基地内従業員に対して、PCR検査の実施や新型コロナ関連の情報開示を求める内容が含まれている。さらに、米軍関係者の入国時における日本の検疫を適用できるよう、日米地位協定の改定を求める意見も盛り込まれている。
上地榮議員は、賛成討論において、県内の米軍基地の重要性を述べつつ、米軍人・軍属の陽性者数が県民である210人を上回ることに対して強い懸念を示した。地位協定により、日本の法律が適用されないために、感染状況が見えづらくなっている点も指摘した。
議会はこのような意見を真摯に受け止め、今後の対策について関係機関と連携し、さらに住民の安全と健康を守るための行動を重ねていく必要があると言える。