第515回読谷村議会定例会が開催され、さまざまな重要な議題が話し合われた。
会議の中で特に注目を集めたのは、「読谷村こども未来基金」の創設についての議論であった。議員の大城行治氏は、基金の目指すべき方向性や具体的な活用計画について述べ、村長の施政方針に基づく基金創設の意義を強調した。糖分の多い飲み物に注意しつつ、子どもたちが健やかに育つ環境を整えるために、地域の支援が不可欠であると訴えた。こども未来課長の玉城勝教氏は、この基金が地域の実情に応じた子育て支援を展開するための重要な一歩であることを説明し、実際に村内の年少人口の現状を示した。具体的には、令和4年2月28日現在での年少人口は7,112人、その比率は17％であるとのことである。
読谷型地域6次産業化についても議論が深まった。大城行治氏がこの施策の実績と地域経済への影響を質問したところ、営農・知産地笑推進課長の屋良朝敬氏は、農水産物の付加価値を高める取り組みにつながる道筋を示した。具体的には、読谷村の強みを生かし、地元生産者と連携しながら新商品を開発し、販路拡大へとつなげる考えを示した。これによって、地域経済が活性化し、持続可能な発展が期待される。
また、児童生徒の新型コロナウイルスへの対応についても話題になった。学校指導課主幹の塩川斉氏は、子どもたちの感染状況や学級閉鎖の実態を報告した。結果として、228人が児童生徒の陽性者となっている一方で、学級閉鎖は82件あり、学校閉鎖はなかったことが明らかにされた。
一方、教科担任制についても言及された。新制度の導入に向けて塩川主幹から説明があったが、教員不足が課題とされている。そのため、専科指導の有効性や、実施に伴う課題等が議員から提起された。教育長の知花優氏は、この制度の導入が学校教育の質向上につながるとし、期待を寄せた。
さらに、地域の防災対策や障がい福祉に関する議題も出され、地域での相互扶助や、住民の生活を支えるための取り組みが重要であると確認がなされた。特に、障がい者支援について福祉課長の山内昌直氏が、その現状と課題を説明。地域における協力体制の構築や、民間との連携の重要性について語った。
最後に、セーラの森公園内における遊具の環境整備について、都市計画課長の山城勝司氏が今後の取り組みに言及し、頑丈な日差し対策を施す計画があることを伝えた。