第515回読谷村議会定例会が3月25日に開催され、さまざまな議題が取り上げられた。
会議では、まず一般質問が行われ、與那覇徳雄議員がロシア連邦によるウクライナ侵攻に言及した。議員は、軍事侵攻やそれに伴う人権問題を許してはならないと訴え、村民の連帯を呼びかけた。
次に、令和4年度の予算に関する議案が続けて審議された。一般会計予算については、167億5,469万6,000円という過去最大の額が可決され、村税等の増収が見込まれた。
特に平和行政推進事業では、復帰50周年として新たな取り組みが計画されており、教育面への支援も強化される方針が示された。
健康保険特別会計予算については、51億5,277万1,000円が計上され、病院での医療提供体制が重要な課題であることが強調された。また、後期高齢者医療特別会計予算も可決、医療従事者の負担軽減が求められた。
水道事業会計予算や下水道事業会計予算も審議され、上下水道事業の運営に影響を与える要因が取り上げられた。特に老朽化したインフラの整備が急務であると指摘された。加えて、区域整理や新規建設が進む中で、下水道整備の迅速化の必要性が訴えられた。
新型コロナウイルス感染症に関連する決議や意見書も議題に上り、村民一体となった差別や偏見の根絶が求められる中で、これに対する意見も活発に交わされた。特に、医療従事者や保育者へのサポートが強調され、それぞれの家庭や社会環境が影響を受ける現状が共有された。
最後に、村長の石嶺傳實氏は、今後も市民の生命や生活を守るための施策を推進していくと述べ、議会での結束の重要性を強調した。それに続き、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議決議が全会一致で可決され、国際的な視点から地域の平和が再確認される形となった。新たな提案である選択的夫婦別姓に関する意見書も可決され、村の多様性を尊重する姿勢が示された。一連の議論を通じて、読谷村の安全・安心な暮らしを支えるための団結が求められている。