第515回読谷村議会定例会が令和4年3月２日に開催され、村長の施政方針が発表された。
この中で村長の石嶺傳實氏は、コロナ禍への対応とともに、教育や子育て支援に力を入れる考えを示した。特に、「読谷村こども未来基金」を創設し、持続可能な子ども施策を推進する方針を強調した。
また、経済政策としては、返還軍用地の跡地利用の継続や、沖振法改正に基づく振興計画に取り組むことを表明。さらに、デジタル社会に向けた取り組みや、地域づくりへの市民参加を促す施策も紹介された。
石嶺村長は、「沖縄が日本に復帰して50年の節目として、地域共創の精神で村を発展させる」と述べ、村民の協力が不可欠であると強調した。新型コロナウイルスに対する施策の一環として、デジタル化を進め、「村民が幸福感を実感できる社会」を目指す姿勢を示した。
議案としては、令和3年度の補正予算や令和4年度の予算案が審議された。これには教育関係の予算が含まれ、新しく設置される「デジタル社会推進課」に関連する予算も提案された。
さらに、固定資産税に関しては、課税標準の見直し等により、増収が見込まれる点が報告された。新年度予算では、全体で約242億3000万円を計上。これは前年度比8.5％の増であるとし、教育施設の整備や子育て支援に使われる予定である。