読谷村議会は令和3年第513回定例会を開催し、重要議題が取り上げられた。
特に脳ドック補助制度に関する議論が目立った。これまで脳ドックの受診助成が実施されていたが、平成27年度からその補助がなくなっていた。複数の議員が脳ドックの補助の再開を求めた。特に、医療費が高騰している中で、脳ドックに補助がないのは村民にとって負担が大きいと強調され、再開の検討が促されている。健康推進課長の比屋根美千代氏は、脳ドックの助成を廃止した理由について十分に説明できていなかったが、村民の健康管理に対してより良い環境を整備する必要があると述べた。
次に軽石被害対策についても挙がった。軽石の漂着は読谷村内の観光業や漁業に影響を与えている。特に長浜海岸や都屋漁港は多くの軽石が確認され、今後の除去作業に向けた国や県の支援が期待されている。村側も潮流や風向きに応じて、適切な対策を講じていく必要があると指摘された。特に商工観光課の冨着剛課長は、民間業者と連携して、迅速な対策を実施する意向を示した。特に漁業関係者の声を聴き、継続的に対応していく重要性が伝えられた。
鳳バスについても賛否が分かれたところで、一部議員から利用促進のための施策や路線改善が求められた。村民の交通手段として重要な役割を果たす鳳バスだが、現行の運営方法では収益性に課題が残るのも事実である。今後、より多くの住民が利用しやすいバス運行を実現するために、柔軟な対応が求められている。
さらに村内に農業やスポーツ特化型の大学誘致が提案され、特に農業の担い手不足を解消するために、若者が学びやすい環境を整備する必要があるとの声が上がった。村長の石嶺傳實氏は、地域活性化に向けて前向きな姿勢を示し、大学組織との連携の重要性を指摘した。地域の特性を活かした教育機関が新たな価値を創出する可能性に期待が寄せられている。
ワクチン接種率に関しては、依然として改善が必要な状況にある。特に若年層の接種率が低下していることから、村の健康推進担当者は、様々な広報戦略を展開していく方針を示した。さらに、リモートワークやワーケーションを活用して、地域と大学の関係を深めることが求められている。
総じて、議会では村民の健康や生活向上に関する重要なテーマが議論され、今後もこれらの問題に取り組んでいく姿勢が求められている。