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福祉センター老朽化問題と観光税導入の検討開始

読谷村議会における一般質問で、福祉センターの老朽化や観光関連の法定外目的税の導入について議論が展開された。
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令和5年6月15日、読谷村議会が開催された。一般質問では、福祉センターやロードパーク、さらには観光関連の法定外目的税導入についての意見が交わされた。

特に、福祉センターに関する質問が注目を集めた。伊佐眞武議員は、読谷村総合福祉センターの耐久性や安全性について懸念を示し、老朽化の進行を指摘。福祉課長の玉城勝教氏は、耐震診断の結果、耐震基準を満たさないと回答。そのため、改修や建て替えを検討する必要性を訴えた。また、併設施設として保健センターを検討していることも明らかにされた。

さらに、ロードパーク構想についても質問が行われた。議員からは、実現に向けた進捗状況が求められ、都市計画課長の山城勝司氏は、基本設計の進捗を報告した。特に、植栽の準備が今後必要であることや、利用者からの意見を反映する必要性が強調された。

次に、観光関連の法定外目的税導入についての質疑も行われた。商工観光課長の伊佐英明氏は、税収が1億4000万円に達する可能性を示し、その使途として観光関連の経費に充てられると答えた。さらに、村内の観光施設の整備や清掃活動への財源確保が必要であるとの意見もあった。

また、国道58号読谷バイパス道路についても質疑があり、進捗状況や嘉手納バイパスとの接続について報告。建設整備部長の玉城秀友氏は、道路工事が進んでいるものの、嘉手納町との協議がまだ整っていないとの状況を明示した。この問題が解決することで、交通渋滞の緩和が期待されている。

特に、沖縄自動車道北インターへ接続する構想道路についての質問も続いた。企画政策課長の城間康彦氏は、国や県への要請を続けているが、進捗は遅れているとのこと。また、米軍トリイ通信施設での大型ヘリの飛行についても質問され、沖縄防衛局への抗議が行われていないことに住民の不安が示された。

これらの意見は、村内外の多様な関心を反映しており、今後の進展に期待が寄せられている。

議会開催日
議会名令和5年第526回読谷村議会定例会
議事録
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