令和元年第489回読谷村議会定例会の四日目が、9月13日に開催された。当日は、各議題において多くの質疑が行われ、特に診療所及び国民健康保険に関する決算認定や補正予算案が重要な焦点となっている。
まず、認定第2号に関する質疑が行われ、上地榮議員が診療所運営の報酬制度について質問した。診療所事務長の矢貫卓博氏は、運営委員会のメンバー数は9名、昨年度の開催はわずか2回であることを明らかにした。運営状況から見える課題として、特に施設の老朽化と医療サービスの質の確保が強調された。
次に、認定第5号、下水道事業特別会計の決算認定に関する質疑も盛況だった。金城広史施設整備課長が、村内の整備率が55.4%に達したことを説明し、議員からはさらなる整備推進を求める声が上がった。このことは、県平均での下水道整備80%を明らかにし、村が依然として遅れているとの認識を呼び起こした。
さらに、国民健康保険の補正予算についてでは、長浜宗則議員が費用削減の必要性を指摘し、持続可能な医療環境の整備へと促された。これに対し、松田平次教育長は「依然として高齢者医療のニーズが高いことを鑑み、効率的な運営が必要である」と答えた。
今回の議会において特に目を引いたのは、米軍ヘリコプターによる窓落下事故に関する決議と意見書である。上地議員は、過去に発生した数々の事故を挙げ、住民の安全と安心が脅かされていることに対する強い懸念を表明した。
この議題は議員間での激しい討論を引き起こし、多くの議員が賛同し、事故発生時の即時通報体制の強化と、不安の払拭を求める意見を多く寄せた。今後の推移においても、引き続き監視が必要とされる事項である。