令和3年3月5日、読谷村議会は第505回定例会本会議において、さまざまな議案を審議した。
特に注目されるのは、令和2年度の一般会計補正予算や特別会計の予算に関する議案であり、村内での経済支援や医療を巡る施策が重要なテーマとして取り上げられた。議案第2号では、一般会計補正予算の内容に関して、質疑を行い、企画政策課長の城間康彦氏は、県からの補助金の減少について触れつつ、執行率の確保に努めていると報告。「現時点で執行率は97％であり、コロナ禍による影響もあった」と強調した。
また、議案第3号では診療所の特別会計についての補正予算が提案され、さらなる医療体制の強化が求められた。議員からは、医療従事者のワクチン接種状況やその実施体制について質疑があり、健康推進課長の比屋根美千代氏が具体的な接種人数を示した。医療体制の強化に向けた議論は続き、村民の健康維持が重要な施策として位置付けられた。
さらに、防衛問題に関する決議も重要課題として取り上げられた。米陸軍トリイ通信施設における相次ぐ吊り下げ訓練への抗議決議が可決され、村長や基地関係者に対する要望が強く表明された。具体的には、「米陸軍トリイ通信施設での戦術訓練は中止」し、「日米地位協定の抜本的改定を早急に行うこと」という要求が明確にされた。
本会議では、他にも、様々な条例改正や専決処分について議論が行われ、各担当の議員や村長がそれぞれの視点から意見を述べた。特に行政運営にかかわる条例変更については、信頼性のある政府運営が求められ、将来的には村民生活の安定に寄与することが期待されている。時折賛成・反対の意見が分かれる場面もあったが、全体を通じて村の発展を目指す姿勢が見受けられた。なお、関連する今後の議題として、教育委員会の任命案や予算の所管事務調査、さらに地域の基盤強化に向けた検討事項についても言及された。