令和3年第513回読谷村議会定例会では、下水道料金の値上げが議題に上がった。議員、住民共に関心が高く、質疑が重ねられた。
特に14番の上地榮氏は、15.3%の値上げに疑問を呈し、その理由を問うた。上下水道部長の新垣和男氏は、これまで下水道事業は一般会計からの繰入れで運営してきたが、国の方針変更に伴い独立採算が求められると説明した。値上げの根拠として、下水道設備維持のために必要な手段であることを強調した。
新垣氏は、県内平均と比較して本村の料金が低価格であるため、段階的に値上げする必要があるとの見解を示した。月額243円のアップが見込まれる一般家庭についても具体的な数値を示し、理解を求めた。また、コロナ禍が影響する中、村民の生活に配慮しつつ、料金改定を進める必要性を訴えた。
議会では接続率についても議論が行われた。上地榮氏は、県内及び全国平均の下水道接続率との比較を求めた。新垣氏は、県内接続率が88.8%、本村は65.7%であると回答した。背景には、地形的な問題や米軍基地の影響を挙げ、インフラ整備の遅れがあるとのこと。
その後、接続率の向上に向けた助成金制度も紹介された。これまでの10万円の助成金を20万円に増額し、工事申請が倍増しているとの報告があった。今後も村民に対し細やかな説明を行い、理解を深めることが重要であると投げかけた。
議案第54号では、読谷村商工業研修等施設の指定管理者についても議論があったが、質疑はなく、建設経済常任委員会に付託されることとなった。議会は今回全ての日程を終了し、次回に向けた準備が進められる。