第510回読谷村議会定例会が9月7日、読谷村議会議事堂で開催された。
初めに、議長の伊波篤氏が開会を宣言後、議事は進行された。
日程の一つである「村長の行政報告」（令和2年度施策の成果）において、村長の石嶺傳實氏が報告を行った。新型コロナウイルスの影響により、村民生活が厳しい状況にあることを認識し、「一刻も早い感染拡大の終息と経済状況の回復を祈念」と述べた。
特に、「想（ウム）い合（アワ）ちゆんたんざ応援プロジェクト」として、感染防止対策や経済支援に取り組んできたことを強調した。また、地域通貨「よみペイ」の導入によりキャッシュレスを進め、地域経済を活性化させる方針を示した。
さらに、福祉対策としては、生活状況に応じた支援や高齢者、障がい者への健康維持支援に注力してきたことを報告した。これに対し、議員から質問が寄せられ、地域での取り組みが多様であることを評価しつつ、さらなる支援の強化を求める声も上がった。
次に、令和2年度の各特別会計の決算認定が議題に挙がり、いずれも承認を得た。
特に、「読谷村診療所特別会計」では、歳入6300万円に対し、歳出が5700万円とし、収支差額が600万円あったと報告された。さらに、国民健康保険や後期高齢者医療の特別会計決算も議論され、それぞれ、厳しい影響の中、多くの村民が支援を受けていることが確認された。
議案成立後、議員からは次年度に向けて健康維持支援や感染症対策などの重要性が再確認された。特に、要件を満たせる施策を精査し、村民の不安を軽減するためには、引き続きの努力が必要であるという意見が出た。加えて、特産品のプロモーション活動を強化する必要性が強調され、観光客誘致と合わせて地域経済の再活性化が期待されている。
また、資産税に関して、税務課からは適正課税の取り組みが述べられ、特に納税意識を高めるための方策として、啓発活動の重要性が提起された。