令和元年第489回読谷村議会定例会が、9月27日に開催された。
本会議では、重要な議題が数多く取り上げられたが、特に幼児教育無償化に関する質問が目立った。
「幼児教育無償化に向けた本村の取り組み状況はどうか」と、議席4番の山内政徳議員が質問を行った。これに対して、こども未来課長の玉城勝教氏は、無償化対象人数について、村立保育所や認可保育園の利用状況を詳細に報告した。村立保育所には42人の子どもが在籍しており、認可保育園の利用者は578人であると述べた。
また、給食費についても言及した。主食費は1,000円、副食費は4,500円で合計5,500円と設定されているとのこと。さらに、他市町村の状況と比較し、月額4,500円から6,000円の範囲内で設定されていることも明らかにした。
山内議員は、給食費徴収についての懸念を表し、「この制度は本当に公平性を保てるのか」と再質問した。玉城氏は、給食費は保育の一環であるため、負担軽減策が必要であると強調した。
次に消費税増税に関する景気対策についての質問があり、商工観光課長の冨着剛氏は「住民税非課税世帯を対象に『プレミアム付商品券』の発行を進めている」と説明した。対象は非課税者および3歳未満の子育て世代である。
議員は、具体的な利用者数や金額について質問し、冨着氏は、対象者が8,746名、商品券は購入価格2万円で、使用額は総額約2億1,865万円に上るとの見込みを示した。
また、スポーツコンベンション事業も議論の焦点となり、生涯学習課長の山内昌直氏は「年間20団体以上のスポーツキャンプが行われ、地域経済の活性化に寄与している」と述べた。特に、キャンプの受け入れが好調であり、経済効果が3億5,000万円に達したとのことである。
さらに、村内の公共施設の管理や今後の方針に関する議論も行われた。おおむね、利用促進の観点から、各施設の需要を調査し、近日中にそれぞれの施設の管理方針が見直される予定である。
今回の会議では、多くの課題が提起され、読谷村の未来へ向けた施策が見込まれている。政治家たちは、村民の望む公正な社会の実現に向けて、より一層の努力を求められている。