令和元年第492回読谷村議会定例会では、地域防災対策や特産品化プロジェクトについて活発な議論が展開された。
まず、災害対策本部の初動体制について確認された。総務課長の知花正人氏は、災害発生時に迅速に情報収集と分析を行い、対応を決定することが重要であると述べた。また、自助・共助・公助の役割を強調し、災害時における市民の協力体制が不可欠であると指摘した。地域住民の組織化を進めることが求められている。
さらに、沖縄在来の山芋、「クーガ芋」についての講演会が行われ、参加者からは生産者の取組みや高付加価値化の必要性が指摘された。農業推進課の屋良朝敬課長は、国際的な競争力を持つために地域ブランドの育成が重要であると強調した。この背景に、世界各国から参加した関係者との情報交換がある。
泊城公園崖地での崩壊問題も取り上げられた。都市計画課長の山城勝司氏は、過去数回の崩落の原因は自然環境によるものであり、ボーリング調査を通じて崩落防止策を講じることが必要であるとした。特に、周辺住民への周知と安全対策が求められている。
公用車へのドライブレコーダー導入に関しても議論された。総務課長は、事故処理の迅速化や職員の安全運転意識を高める効果があるとし、導入の方向性を示した。導入コストについても検討が続けられており、近隣市町村の状況も確認しつつ進められる。
これらの議論を通じて、読谷村における地域の防災体制や特産品化の必要性が確認され、具体的な取り組みが求められる方向性が示された。地域の特性を生かした活性化策が、今後の鍵となるだろう。