令和4年第517回読谷村議会定例会が開催され、様々な議題が審議されました。
本会議では、特に地域通貨「よみペイ」の導入についての話題が多く取り上げられました。この地域通貨は、2020年12月より運用が開始され、村内外での経済活動を促進する狙いがあります。商工観光課長の伊佐英明氏によると、「よみペイ」の利用実績は非常に好調で、令和4年6月7日時点でのチャージ金額は約2億9,092万1,000円、利用額は約3億1,584万2,000円に達しているとのことです。そしてこの通貨の導入により、地域経済の活性化だけでなく、地域コミュニティの活性化も期待されています。
地域通貨については、村の各種事業やボランティア活動にポイントを付与する仕組みの導入も検討されているとのことです。これは、年金収入のみで生活する高齢者や地域活動に参加する住民がより地域通貨を利用しやすくなるための取り組みとして評価されます。地方創生臨時交付金による支援は今後も注目されるでしょう。
続いて、学校図書館の充実に関する議題も重要なテーマの一つでした。教育次長の山内昌直氏が、令和4年度から始まった学校図書館整備のための5か年計画について説明。村内の小中学校では図書標準が全て100％を上回っており、充実した図書館環境が整備されています。蔵書数も順調に増加しており、学校司書の配置も各学校で進んでいると報告されました。特に、読谷村の図書室では地域の文化を学べる機会としての役割も担っており、NIE（新聞を使った教育）活動への取り組みも続けられています。
また、読谷補助飛行場の戦後処理問題についても言及がありました。村長の石嶺傳實氏は、読谷村民にとって重要な土地を取り戻すための努力を続けており、これにより村民の生活がさらに安定することを期待しています。特に、飛行場跡地は農業振興や公共施設整備に利用される計画が進行中であり、農業生産法人との連携も試みられています。
一方、物価高も村民の生活に影響を及ぼしており、農業生産者からの声が上がっています。特に家畜飼料や肥料の高騰が経営に打撃を与えていることが強調され、村としても何らかの支援策が必要とされています。年度ごとの図書費の使い道や、物価の高騰に影響を受ける高齢者の生活支援策についても議論されました。
議会では、これらの施策が今後の地域振興や村民の生活をより良くするための鍵となると期待が寄せられています。