第510回読谷村議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や地域の持続可能な発展に向けての取り組みについて活発な議論が展開された。特に新型コロナウイルスに伴うワクチン接種状況や教育機関における感染防止策については、議員からの質問が相次いだ。
村の健康推進課長、比屋根美千代氏は、年代別のワクチン接種率について報告した。65歳以上で89.1％、60歳から64歳で76.2％、16歳から59歳では55.5％の接種率を示した。データは8月に集めたもので、これからも多くの村民にワクチン接種を促す必要があると強調した。
さらに、学校での感染防止策について、学校指導課主幹、塩川斉氏は、体温測定や健康観察、清掃活動に取り組んでいると述べた。また職員も共に健康状態の確認をし、子どもたちの安全を確保することが求められている。
一方、福祉課長、山内昌直氏は、「ゆいまーる」事業の再開に向けた課題を説明した。高齢者の感染を防ぐため、不安を感じる参加者に対して安心してもらうための措置が必要であると指摘した。今後、クラスターの発生を防ぐために、オンラインやラジオを通じて活動を展開することが検討されている。また、地域住民との協力が重要であるとし、参加希望者の意見を反映することが必要だと強調した。
駐車場の確保に関連する問題に関しては、自動車の保管場所の確保等に関する法律が施行される地域が限られている中、軽自動車の取り扱いについても答弁された。道路交通安全上の問題からも住民の意見をよく聞きながら法人化を進める必要性が示されている。
また、国道58号の雑草繁茂についての議論も行われた。都市計画課長の山城勝司氏は、南部国道事務所への要望を続けているが、草刈り作業の予算が限られ、定期的な除草が課題であると応じた。このように、国道沿いの視認性向上に向けた取り組みが理解され、草を刈る要求が強まっていることが示唆された。
新型コロナウイルスの影響で困難な状況が続く中、地域の持続可能な発展に向けたさまざまな問題が議論された。新年度に向けて、これらの課題解決に向けた取り組みが期待される。