令和4年第522回読谷村議会定例会が12月22日に開催され、さまざまな議題が討議された。
特に一般質問が目を引き、松田昌邦議員からは「子ども家庭庁」の発足に関連する行政の再編について問われた。総務部長の安田慶知氏は、目的に応じた適切な再編を検討する考えを示した。子ども家庭庁は、こどもに関する業務の一元化を目指しているため、地方自治体との連携強化が課題であると強調した。
次に、議案第63号の令和4年度読谷村一般会計補正予算が審議された。この補正予算では、村民税や固定資産税の増加要因としてコロナ禍からの回復を見込んだことが説明された。税務課長の古堅泰信氏は、特に個人の所得増加が影響していると述べ、その徴収率も前年並みの98%を見込むとした。
また、同じく補正予算には越年金の取り扱いが含まれ、福祉分野への財源振り分けに関する見通しも示された。数々の議案が原案通り可決され、特に意見書第8号では、インボイス制度の実施延期が強く求められた。これは新型コロナウイルス感染症や物価高騰が影響している中、小規模事業者への負担軽減が訴えられたものであった。
一方、村内の消防関連の議題も上がり、岸本大二郎議員は救急搬送業務について質疑を行った。感染症の影響による医療体制の逼迫が懸念され、今後の充実が必要だとの意見が多く寄せられた。特に、教育機関でのAED設置とその周知方法についても意見が交わされた。
最後に、トリイ通信施設での訓練に関する決議と意見書が可決された。村民の安全を守る立場から、慎重な監視と通知が求められた。
議会全体では、村民の声を反映させた運営に関して、行政府に対する期待が高いことが示された。今後の施策の進展が注目される。