令和3年7月29日、読谷村議会臨時会が開かれた。
今回の会議では、複数の重要な議案が取り扱われた。
特に、米軍ヘリコプターによるコンテナ落下事故に対する抗議決議と意見書が重要な焦点となった。
議事は午前10時に始まり、まず会議録の署名議員が決定された。
議席5番の上地利枝子議員と、議席14番の上地榮議員が指名された。
次に、本臨時会の会期を1日間とする提案が行われ、全会一致で承認された。
その後、議案第26号として、底木地区の崖地対策工事請負契約について提案が行われた。
建設整備部長の玉城秀友氏は、事業内容について詳細に説明した。
この契約は、おおよそ7,348万円で株式会社山内組と結ばれ、事故発生を防ぐ工事であるとした。
議案は質疑もなく通過し、先に説明された通り原案の通り可決された。
続いて、米軍ヘリコプターのコンテナ落下事故に対する抗議決議が提起された。
基地関係調査特別委員会の伊佐眞武委員長が提案理由の説明を行った。
この事故は、渡名喜島での米軍ヘリが鉄製コンテナを落下させたものであり、村民の安全に対する懸念が強まっている。
村議会は、今回の事故を重く受け止め、"村民の生命、財産、安全を守る立場から"、抗議を行い、事故原因の徹底究明と再発防止を求める内容の決議を可決。
また、トリイ通信施設での吊り下げ訓練の中止や日米地位協定の改定を要求した。
意見書第7号についても議論され、賛成多数で原案通り可決となった。
この意見書も、村民の安全を重視しつつ、今後の対応を強く求める内容となっている。
このように、今回の読谷村議会臨時会は、地域安全に関する重要な決定をもたらした。
村議会は村民の声をしっかり受け止め、今後も注意深く進めていく姿勢を示した。