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読谷村第500回定例会、コロナ対策として205億超の補正予算を可決

読谷村議会の定例会で205億円超の補正予算が可決され、新型コロナ対策を強化。
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令和2年第500回読谷村議会定例会が9月11日に開催された。

会議では多岐にわたる議案が審議されたが、特に新型コロナウイルス感染症対策が重点課題として取り上げられた。議案第49号として提案された令和2年度読谷村一般会計補正予算では、緊急的な対策が策定されており、予算総額は205億8,800万円余と過去最高を記録した。

具体的には、福祉入所施設職員専用宿泊所設置事業に1,188万円が計上されており、これはコロナ感染防止策の一環と位置付けられている。この宿泊所は、施設職員が感染の危険を避けるため、通勤を控えた場合の宿泊場所を提供するものである。副村長の仲宗根盛和氏は、この取り組みが県外の他の市町村でも成功事例として挙げられることを指摘した。

また、新型コロナウイルスの影響を受けた農業支援策も重要視されており、農業用水料金の補助が設けられた。農業推進課長の屋良朝敬氏によると、460名の農家が農業用水の恩恵を受けており、最大70%の補助が適用される見込みである。補助金制度は、地域の農業の継続的な発展に寄与すると期待されている。

会議ではさらに、補正予算案の審議に際し、議員の質疑が活発に行われ、特に基準財政需要額と基準財政収入額との関係についての確認が求められた。これに対し、総務課長の知花正人氏は、今年度の地方交付税が前年よりも増加する理由を説明し、特に保育無償化が基準財政需要額を押し上げた要因として挙げた。

新型コロナ対策としては、福祉入所施設の職員に対する宿泊施設を設置することの重要性が強調されていた。これは高齢者や障害者施設に勤務する職員を対象としており、感染を未然に防ぐための措置とされている。福祉課長の知花正氏は、今後も具体的な対策をしっかりと策定する意向を示した。

このほか、農業支援事業においては、農業用水の助成と共に、企業に対しては地産地消を促進するための補助金も検討されている。農業推進課長は、地域農業を支えるために、農業関係者への周知徹底を行う考えを述べ、今後の進展への期待を寄せた。

読谷村議会は今後も、村民の健康と安全を優先し、地域の活性化に向けた施策を進めていく方針である。議会において可決された各議案は、地域社会における重要な基盤を支えるものであり、実効性のある支援策の実施が求められる。

議会開催日
議会名令和2年第500回読谷村議会定例会
議事録
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