令和2年第496回読谷村議会定例会では、新型コロナウイルス対策や地域の支援策が主に議論された。特に、村立保育所や認可保育園の休止期間中の登園自粛状況が注目された。
まず新型コロナウイルスの感染対策についての報告があった。上地 榮議員は、新たに導入されたマスク配布の遅れを批判し、政策の迅速さが求められると強調した。具体的には、アベノマスクが村民に届く時には、すでにコロナ感染が落ち着いている状況で、400億円の資金に費やす価値があるのかと疑問を呈していた。これに対して、宜保 健氏（新型コロナウイルス感染症対策推進室事務局長）は、この施策が村民に医療体制の充実をはかるための準備であることを説明した。
次に、村の経済支援策として、「想い合わちゆんたんざ応援プロジェクト」が提案された。この活動計画では、コロナの影響を受けた村民に向けて、総額23項目、26事業を展開することが示された。その中には緊急顔面災害や生活支援などが含まれている。
また、議員からは、農業者への支援も要望された。特に菊栽培農家や野菜農家に対する経済的なサポートが必要であり、今後の国からの支援の整備が期待される。屋良 朝敬氏（農業推進課長）は、高収益作物次期作支援交付金を使った支援策を講じることを説明した。
これに対し、上地 榮議員は、村の支援策が期待よりも遅れていることに対して問題提起した。この意見には、多くの議員から同意が寄せられ、迅速な対応が求められている。
また、村立保育所の休止期間中の登園自粛状況も取り上げられ、４月20日から５月20日までの期間は、３つの保育所の自粛状況が報告された。休止中の登園自粛が80％を超え、家庭の協力もあったことが明らかになった。教育長の知花 優氏は、児童の精神面や教育権の大切さを強調しながらも、今後の対策が重要であると述べた。新型コロナウイルスの影響による教育現場の変化に対し、夏休み期間の短縮や新しい生活様式についての指導が進められている。
最後に、トリイ通信施設の周辺道路の整備の件についても言及された。交通量の増加に伴う危険性が懸念されており、早急な対策が必要であると指摘された。このように、今回の議会では、地域のコロナ対策や様々な施策について多くの意見が交わされた。特に、村の経済再生と感染防止を考慮した施策の両立が求められる場面が多く見られた。