読谷村の第505回議会では、主に地域防災計画や新型コロナウイルス感染症対策、観光施設の整備に関する議題が議論された。
最初に、地域防災計画の推進状況についての問に、総務課長の知花正人氏が、災害時の被害を最小限に抑えるための取り組みが進められ、特に、自主防災組織の結成や訓練の充実が求められていると答弁した。現在、地域防災に取り組む自治会は5つで、それ以外の地域でも自治会の自主防災組織の設立が必要であると強調された。
新型コロナウイルスの影響についても言及され、商工観光課の冨着剛課長は、村内での解雇や雇い止めの実態を示す具体的な数値は把握していないが、支援策は検討していると述べた。村では、失業者支援のための職業相談が行われているが、増加する求人数に対応するためには、相談体制を充実させる必要があるとの意見も上がった。
さらに、（仮称）読谷村総合情報センター整備計画では、事業方式としてＰＦＩを採用する理由が説明された。具体的には、公共サービスの質の向上や、建設期間の短縮が見込まれている。計画の進捗しだいでは、令和7年にオープン予定であることも報告された。
また、地域振興センター東側の駐車場に関しては、現状の排水能力に課題があり、改善策として道路の水勾配の変更についても協議が必要であるとされた。特に大雨時の排水問題については、早急な対応が求められている。
渡具知東原遺跡については、土器の発見がもたらす意義が強調され、国指定の史跡として保護されるべきという意見も出た。議論は、遺構の確認が難しい現状につながり、さらなる調査が必要との見解が述べられた。
最後に、ふるさと納税事業の成果が紹介され、寄附金が今後どう活用されるかに期待が寄せられた。特に、寄附を通じた村民とのコミュニケーションが重要との点が強調され、今後の方策について具体的な取り組みが求められた。