令和2年第503回読谷村議会定例会では、読谷村に関連する重要な議案が議論された。
主な議題には、国民健康保険税条例の改正、読谷学童クラブ及び読谷村診療所の指定管理者の指定が含まれ、特に指定管理者の指定に関して活発な議論が交わされた。
まず、議案第74号では国民健康保険税条例の改正について質疑が行われ、特に質疑の多くは、「現行制度の見直しが求められている」との観点から発言があったとされる。議長の伊波篤氏は、質疑がないことを認め、文教厚生常任委員会への付託を決定した。
次に、議案第77号の読谷学童クラブに関する質疑では、上地利枝子議員が施設の職員体制や預かり時間について質問を行った。こども未来課長の玉城勝教氏は、「支援員1名、補助員2名の体制で運営され、開所時間は学校の終了後から6時半までである」と説明した。この時間帯の混雑に関しても懸念が示され、対応策として学校側と調整しているとのこと。
この施設の運営については、行政側にしっかりとした制度の整備を求める意見が強調された。上地利枝子議員は、「子どもたちが安心して過ごすことができる環境を提供するためには、運営管理が重要である」と訴えた。
続けて議案第78号では、読谷村診療所の指定管理者の指定に関しても多くの質疑が行われた。特に医療サービスの提供における安定確保について、安定した医療体制の維持が強調され、診療所事務長の矢貫卓博氏は、「村長が引き続き診療所の開設者であり、住民医療はこれまで通り行う」と強調した。
このほか、教育委員会による令和元年度の事務点検・評価についても報告があり、教育行政における透明性や効果的な事業運営が求められていることが示された。教育次長の安田慶知氏は、「各事業の評価を分かりやすく整理し、改善の余地についても検討する」と述べた。全体を通じ、読谷村が取り組む医療、教育、福祉の質向上に向けた議論が展開されている.