第529回読谷村議会臨時会が、令和5年11月24日に開催された。
本会議では、令和5年度の補正予算や給与条例の改正案が審議され、議案は全て原案通り可決された。
議案第47号においては、一般会計補正予算が提案された。村長の石嶺傳實氏は、予算の歳入歳出それぞれ950千円追加し、総額を約197億3,397万円にする計画を説明。
総務部長の安田慶知氏は、給与改正の詳細についても触れ、職員の給料が人事院勧告に基づいて増額される旨を伝えた。次に国民健康保険特別会計補正予算として、議案第48号が審議された。小橋川郁美健康福祉部長は、歳入歳出ともにおおよそ5億2,836万円にする補正案を紹介した。
さらに、第49号の後期高齢者医療特別会計補正予算も提出され、歳入歳出は504,589千円に調整されることが明らかにされた。
続いて、第50号の下水道事業会計補正予算においては、568千円が追加され、予算管理の強化が求められた。上下水道部長の東恩納盛光氏は、収支計画の見直しを行い、適切な財源確保が必要と述べた。
議案第51号では、一般職員の給与規定が年末の手当を考慮した内容で改正される見込みであると、総務部長の安田慶知氏が強調した。具体的には、給与を1.1%引き上げ、期末手当を0.1月引き上げる内容であり、村民の理解を得る説明責任が求められる。
議案第52号では、特別職の職員の給与規定が改定され、期末手当が引き上げられる。石嶺村長は、特別職の報酬が一般職と均衡を保つ必要性を指摘した。
最後に、発議第3号として議員報酬の改正案が審議され、議会としてもさらなる透明性を図る必要があるとの意見が出された。議長の伊波篤氏は、予算や報酬の改正が社会情勢を反映したものであることを確認し、議決された。
全ての議案が賛成多数で可決され、来年度以降の議会運営の方向性が定まった。議会は適時に必要な法令の改正と共に、収入の適正管理や給与政策の見直しを行なっていく意義を強調し、議事が終了した。
会議は午前10時46分に閉会となった。