令和4年第520回読谷村議会定例会が10月20日に開催され、さまざまな重要なアジェンダが討議された。
特に注目されたのは独居高齢者の増加とその対応策についての議論である。福祉課の玉城勝教課長は、独居高齢者の人数が2,502人に達しており、今後は見守りサービスが重要になると説明した。具体的には、緊急通報システムや緊急医療情報キット配布事業、食の自立支援事業などが実施されている。
また、古布回収に関しても言及があった。自治会が行っている古布回収が、環境負荷の低減に寄与すると認識されており、現在は宇座、波平、喜名、楚辺、古堅の5つの自治会で拠点回収が行われている。回収量は年々増加しており、生活環境課長は各自治会でのさらなる普及を目指したいと考えている。
さらに、南部地区における大型遊具設置計画の進捗状況も報告された。泊城公園内での遊具設置に向けた調整が進められており、ふるさとづくり寄付金を活用する可能性があるとされている。この計画には、地域内で子どもたちが安全に遊べる環境を提供する重要性が感じられる。
障害者雇用に関しても、村長部局と教育委員会の障害者雇用率がそれぞれ2.84％、2.7％と法定基準を上回っていることが報告された。しかし、知的障害者の雇用が進まない理由についての質問には十分な回答が得られなかった。
また、読谷村の人口についての報告もあり、過去5年間の人口推移が詳述され、2023年度の読谷村内の雇用状況が明らかにされた。今後の人口維持には若者の雇用の確保が鍵となると議員からの意見も出た。特に、企業の誘致が人口増加に与える影響が大きい 残波岬のような地域資源を活かし、地域の魅力を高めていく必要がある。
最後に、長田川可動堰の撤去工事についても話題に上がった。工事は遅れており、現在着手前の段階ではあるが、年内には着手する見込みである。川の環境改良について地域の関心が高まっている中で、次なるステップへ進む準備が整いつつあるとのことだ。
この議会では、問題の解決に向けた意見が活発に交わされ、地域の未来に対する真摯な姿勢が見受けられた。今後もこれらのアジェンダが地域社会にもたらす影響に注目していきたい。