令和4年第515回読谷村議会定例会が3月22日に開催された。
この会議では、特に新型コロナワクチン接種と地域の育成施策が大きな焦点となった。
仲眞朝雄議員は、新型コロナワクチン接種の取り組みに関して、多くの質問を投げかけ、特定の年齢層における接種率について詳細を求めた。健康推進課長の比屋根美千代氏によると、20代から30代や12歳から19歳において、接種率はそれぞれ68.42％、64.01％と、地域内でのワクチン接種が進んでいることを報告した。
さらに、彼は今回のワクチン接種を促すために行われたSMS配信活動についても言及し、129人が接種予約を行ったと説明した。しかし、配信メッセージの内容については、感情的な影響を懸念する意見が寄せられた。
続いて、當間良史議員は、広域火葬計画に関して、災害時における火葬の増加に備える必要性を語り、村の火葬場の使用状況を報告した。生活環境課長の松田勝氏は、火葬場の稼働率は30％後半であり、広域火葬計画による影響は減少すると述べ、安心感を与えた。
読谷村の教育施策についても議論が交わされた。教育総務課長の知花正人氏は、学校給食における地産地消の取り組みや、地域の農家と連携した成果について報告。地元の食材を使用した給食メニューの充実が村の子供たちに喜ばれていることを強調した。
一方で、コロナ禍による影響で、多くの学校での行事が中止されたり縮小されたりした事実も浮き彫りとなった。議員たちは、この状況に対して特段の対策を講じるよう求めた。
また、子どもの貧困対策に対する取り組みが改めて注目され、子ども未来課の玉城勝教長は、新たな支援体制と居場所の確保に関する姿勢を見せた。
災害時の対応についても重要性が議論され、総務課の知花正氏は、今後の災害情報告知の強化と防災訓練の実施に言及し、地域全体での危機管理能力の向上を図る姿勢を示した。