令和5年第530回読谷村議会定例会が12月12日に開催された。この会議では、複数の重要な議案が審議され、特に議案第53号の令和5年度読谷村一般会計補正予算が注目を集めた。
村長の石嶺傳實氏は、予算案について説明を行った。補正予算は、歳入歳出それぞれに12億6,799万7,000円を追加し、総額210億196万7,000円とする内容であると述べた。また、主な歳入源として村民税や固定資産税の見込みに言及し、実績に基づいて歳入を安定させる重要性を強調した。
次に、議案第54号では国民健康保険特別会計の補正予算について、健康福祉部長の小橋川郁美氏が提案を行い、歳入の合計が56億387万1,000円に達すると説明した。この予算は、特に低所得者世帯に対する支援を強化するための措置が含まれている。
議案第57号の情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例も採決され、行政手続のオンライン化を進めることを目的としている。この条例により、村民の利便性を向上させ、行政運営を効率化する狙いが示された。推進部長の山内嘉親氏は、新たな技術を利用した行政運営の重要性を強調した。
また、議案第64号および第65号では、それぞれ読谷村生き活き健康センター及び健康増進センターに関する指定管理者の指定について議論された。この中で、村民の雇用をいかに確保するかが焦点となり、地域の住民が優先的に雇用されることが求められた。
特に問題視されたのは、指定管理者の変更により、地域住民との信頼関係がどのように維持されるかであった。また、経費削減が進む一方で、安全面の重視も求められた。特に健康増進センターにおいては、専任の有資格者による運営が要求されており、この点に関してもしっかりとした継承が必要である。
議会では、米軍オスプレイ墜落事故に関する決議や意見書も審議され、村民の生命と財産を守るための厳重な抗議が求められた。また、米軍の飛行停止を要求する内容も含まれ、県民の安全を最優先に考える姿勢が示された。特に、新型コロナウイルスの影響により過去数年が厳しかった中、村民の健康と福祉を目指す取り組みが重要視された。このように、様々な議題に対して村議会は村民の声を代弁する役割を果たしていることが強調された。