第503回読谷村議会定例会が令和2年12月18日に開催され、重要な議案が可決された。注目すべきは、新型コロナウイルス感染症に対する緊急生活支援給付金の拡充である。給付金は国の緊急小口資金の貸付を受けた世帯へ最大4万円が支給される。
新たに662件の申請があり、その背景には村民の厳しい生活環境がある。福祉課長の知花正氏は、支援策が必要な状態であると強調した。この事業は、予算の入った令和元年度を超え、令和2年度にはさらに多くの村民に生活扶助を提供する仕組みが整っている。特に、国民の生活を支えるための必要な経費を押し上げ、本村の生活実態を鑑みながら適切に運用される必要性の強調が議論された。
さらに、議案66号では、読谷村診療所の指定管理者、一般社団法人楽和会が選定された。議長はこの選定が村民への医療提供体制向上になるとの見解を示し、楽和会の運営が期待されると述べた。これに続いて、教育課題として、村の幼稚園の育成支援および公民館での様々な教育活動の推進が提案された。同課長は、教育環境整備や家庭との連携強化が重要であるとの考えを述べた。
議会では、トリイ通信施設における遺跡の現地保存の請願も審議された。これについて議員からは、読谷村の文化財を守る責任を村民全員で担うべきとの意見が多く出た。法的手続きに則り、適切な保存方法が模索されている。
このような中、議会は村内の施設の設備、維持管理に関する議案や予算を次々可決していくことにより、村民生活の向上を図る姿勢を示している。今後、行政との連携・協力がますます重要であり、村民生活をより一層支える体制づくりに向けて、議会と行政は並行して進んでいくことが求められている。