令和4年第519回読谷村議会臨時会が、8月16日に開催された。
今回の会議では、米陸軍トリイ通信施設における吊り下げ降下訓練を巡る抗議決議が焦点となった。村議会は、これに対して厳重な抗議を表明した。
提案者である基地関係調査特別委員会の委員長、伊佐眞武氏は訓練の経緯について説明を行った。「去る7月26日、トリイ通信施設において、UH-1Nヘリコプターから5人1組が降下する訓練が実施された。この訓練は、住民への事前通告がなかった」と述べた。
また、訓練の実施場所が住宅密集地であり、地域住民の安全が脅かされていることを指摘した。特に、過去には吊り下げ訓練による落下事故も発生しており、村民の不安は高まっている。
このような背景のもと、議会は「読谷村の生命、財産、安全を守るために、トリイ通信施設での吊り下げ訓練を中止すること」を求める決議を可決した。賛成意見として、城間真弓議員は「米軍の一方的な訓練は村民の人権を軽視している」と強調した。
質疑応答では、訓練の所属部隊が不明である点や、社会情勢との関連性について議論が交わされた。仲眞朝雄議員は、「この訓練が社会情勢にリンクしているか疑問である」とし、根拠を求めた。これに対し、伊佐眞武氏は、地政学的な緊張と沖縄の地位の重要性から不安を助長すると説明したが、明確な軍事的根拠は示せなかった。
現状の環境において、村議会が繰り返し抗議決議を行うことの重要性が再確認された。議会は、今後も米軍の訓練に対する監視を強化していく方針を示している。