第510回読谷村議会の定例会が行われ、総務常任委員会と文教厚生常任委員会および建設経済常任委員会において、重要な議案が審議された。
一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策に関する多くの意見が交わされた。
特に、松田昌邦議員は、新型コロナウイルスによる影響を受けた子ども達への配慮と、マスク着用に関する考慮を求める発言をし。児童生徒のマスク着用の是非についても様々な議論がなされた。健康推進課長の比屋根美千代氏は、マスクの着用について児童たちの健康や体調を考慮することが重要であると答弁した。
続いて、令和2年度の決算認定についての議案が審議された。一般会計歳入歳出決算認定においては、歳入219億5,553万9,000円、歳出208億9,053万864円であり、収支は良好であることが報告された。また、国庫支出金においては44億5,520万2,273円の増となり、特別定額給付金事業がその大きな要因とされた。
教育次長の安田慶知氏は、読谷給食調理場建築改修工事請負契約についても説明し、安全で安心な学校給食を提供するための重要な改修工事になることを強調した。また、電気設備や機械設備の改修工事に関しても、村民の生活基盤を支える重要な課題であることが確認された。
さらに、コロナ禍における女性と子どもたちの健康問題について、陳情第3号が採択され、学校や公的施設のトイレに生理用品を配備することが求められた。意思表示の重要性が議論され、より良い環境整備については賛同の声があがった。
また、公営住宅の入居に関する保証人問題や、国境離島における土地利用状況の調査に関する法案も議論された。これらの問題は、沖縄県が抱える独自の課題であり、地域の安全やプライバシーを守るためにどう対処すべきか、様々な意見が交わされた。
最後に、意見書第10号及び意見書第11号についての討論が行われ、国に対する風当たりが強まる中、村としても地方税財源の充実や、日米地位協定の見直しへの要請が強く求められた。議会では全会一致でこれらの意見書が可決され、今後の法整備に向けた具体的なアクションを期待される。議会は最終的に閉会の運びとなり、次回の会議への準備が進められる。