令和4年第3回恩納村議会定例会が開かれ、重要な議案が可決された。
主要な議案では、恩納村固定資産税の課税免除に関する条例の改正や、恩納村附属機関設置条例の一部を改正する条例が議論された。特に、固定資産税に関しては、沖縄振興特別措置法が適用される際の手続きに関する重要な改正となるものと見られる。総務財政文教委員会副委員長の大城保氏は「経過と結果を報告し、改正内容は各地域での適用期限の延長や新たな対象施設の追加を含む」と説明した。これに対し、委員全員が賛成し、改正案は可決された。
また、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例についても、採決が行われた。これに対しても大城氏は報告を行い、全委員が賛成の結果、改正が承認されることとなった。
続いて、恩納第2地区の管路施設工事に関する契約の一部変更と新たな請負契約についても審議された。村長の長浜善巳氏は、契約金額を改定する目的として「事業量等の変更に伴うものである」と述べ、議会からの支持をお願いした。この契約に関しても、異議なく可決された。
さらに、真栄田岬周辺活性化施設指定管理調査特別委員会の報告が行われた。委員長の大城堅三氏は、先に進行された調査において得られた結果を詳細に報告。調査の結果、特定の団体に対して情報提供が不足していたことや、今後の公募方法への疑問点が指摘された。この問題に対して、多くの委員が意見を述べ、公募方法への見直しや透明性の確保が必要との声が上がった。
議会内での討論では、特に観光協会に対する質疑がなされ、議員からは「公募の透明性を高めるべき」や「観光協会との利害関係についての慎重な対応が求められる」との意見が寄せられた。議会は多くの問題に直面しつつも、透明な運営を心がけ今後の施策を進めていく方針を固めつつある。