令和2年3月4日、西原町議会において定例会が開催され、重要な議題として令和2年度一般会計予算案が討議された。
今回の予算案は、歳入歳出の総額が116億5,000万円に設定され、前年度比で3億4,200万円、約2.9％の減少となる見込みである。
副町長の小橋川明氏は、「自主財源の合計が47億7,521万5,000円で、対前年度比3.7％の減」と財源の減少要因を説明した。特に、依存財源が68億7,478万5,000円と、対前年度比で2.2％の減少が見込まれており、地方交付税や県支出金の影響が大きいとされた。
歳出面では、扶助費が33億9,305万2,000円と0.4％増加し、子育て支援施策が強化される。福祉部長の小橋川健次氏は「子育てのための施設利用給付事業の増が主な理由」と述べた。一方で、積立金は前年に比べ50.2％の減となる方針が示され、特別会計繰出準備基金の削減が影響を与える見込みだ。
特に注目されたのは、公共施設修繕基金と関連する財政の厳しさについての質疑である。議員の質疑に際し、企画財政課長の島袋友一氏は「当初予算では厳しかったが、今年度の補正で積み立てを計画している」と説明し、厳しい状況でも見積もりを反映する努力が示されている。
また、公共施設修繕やリサイクル事業に関しても質疑が続き、リサイクルヤード建設に関する計画が明示され、他の地域との連携や情勢に応じた事業の見直しが求められる場面も見受けられた。
最後に、議案は18人の委員からなる予算審査特別委員会へ付託され、議会が今後の詳細審査に取り組むことが決定した。これに対し、参加議員からは質疑が活発に行われ、より透明性のある予算編成が期待されている。