令和4年度の久米島町一般会計補正予算が可決された。
この補正予算は、総額94億6千442万5千円に上るもので、主に新型コロナウイルスに関連する支出が目立つ内容となっている。具体的には、生活支援や事業者支援に向けた施策が強化されている。この件について、中村幸雄副町長は「燃油及び食料品等の高騰に対する緊急支援を計上した」と述べた。
歳入面では、国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加された。その金額は4千467万1千円で、これは国からの支援によるものである。また、住民税非課税世帯に対する子育て世帯臨時特別給付金として9千290万8千円が計上されている。これにより、生活に困難を抱える世帯への支援が図られる。
歳出面では、防災行政無線のデジタル化事業やリサイクルセンター運営事業なども含まれている。これにより、地域の防災体制の強化や廃棄物の適正処理が進む見込みである。特に、デジタル化事業に関しては、アナログからデジタルに移行することで効率的な情報伝達が可能になる。具体的には、支柱の数も48から36に減少し、より高機能な無線装置が整備されるという。
地方創生を進めるために、久米島町のプレミアム商品券事業も好調な販売状況を保っている。商工観光課の濱元尚哉課長は、商品券が「販売開始から早々に売り切れとなった」と報告し、追加の発行を計画していることを明らかにした。これにより、中小企業の売上向上を図る意図がある。
一方で、翁長学議員が質問した農水産業共済掛金支援事業については、補助金が農家に対してどのように流れるのかが確認された。山里昌樹産業振興課長は「農家からの委任状で補助金を流す」と説明し、手続きが円滑に進むことが期待されている。