令和5年12月20日、久米島町議会定例会において、学校教育、久米島高校魅力化、学校給食費無償化、そして適正規模の学校配置についての重要な議論が行われた。福祉課長の宮里みかよ氏は、現在の不登校や登校しぶりの問題について触れ、本町においても増加傾向であると指摘した。学校への復帰をサポートするために行われている対策として、県や町のスクールカウンセラーによる個別相談や、不登校児のための「よんなあ教室」の設置があることが報告された。具体例として、学校に通えない児童生徒のデータが示され、令和5年9月末現在で、16名の児童生徒が30日以上の不登校と報告された。宮里氏は、これらの取り組みを通じて、子供たちが安心して学校に通えるよう努めていると述べた。
また、給食費無償化については、現行の国や県の制度を踏まえ、町の財政負担も考慮しつつ、引き続き検討する姿勢を示した。学校給食費は小学生で約39,600円、中学生で45,100円とされ、給食費の無償化はコロナ交付金を活用して実施されているが、今後は町の財源でも対応を検討する意向が表明された。桃原秀雄町長は、経済的支援の観点から給食費の無償化は重要であると強調した。
久米島高校魅力化プロジェクトに関しては、地域に根ざした学びと離島留学を通じて、生徒を島に引き寄せる取り組みが進行中であるが、生徒数の減少に伴い、さらなる工夫と支援が必要とされている。教育長の宇江城詮氏は、今後も地域の資源を活用しながら、プロジェクトを強化する考えを示した。
さらに、久米島立学校の適正規模に関する話題も取り上げられ、住民の意見を基にした調査研究が行われていることも述べられた。アンケートでは、多くの町民が統廃合に賛同したとされ、今後の方針策定に向けて、有意義な意見交換が続けられる見込みである。
議会は、教育の質及び生徒の安全と支援体制の充実に向けて一丸となり、地域に寄り添った福祉の実現に向けた取り組みが求められている。