令和５年２月２日、久米島町議会において第１回臨時会が開かれ、一般会計補正予算や国民健康保険特別会計補正予算などの重要な議案が審議された。
今回の議題の中でも特に注目されるのは、令和４年度久米島町一般会計補正予算（第９号）である。
副町長の中村幸雄氏は、補正予算の概要を説明した。総額は96億6千436万5千円に及び、その内訳には地方交付税や町有地売払収入などが含まれているという。
具体的には、地方交付税が基準財政需要額に伴う臨時経済対策費として追加され、町有地の売却により約1千70万9千円の収入が見込まれている。
このような財源が補正に充当され、感染症対策や観光振興が期待される。
また、質疑応答の中で、喜久里猛議員からは町有地の売却価格について疑義が呈され、さらには航空事業者への支援についても説明を求めた。これに対し、商工観光課の濱元尚哉課長が、航空事業者との連携状況を説明した。
一方、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についても、1億929万1千円の追加が承認され、総額は11億2千38万7千円となる見込みだ。福祉課長の吉永みゆき氏は、受診率の向上と健康審査の実施に向けた取り組みの重要性を強調し、今後の対策についても言及した。
最後に、すべての議題が無事に可決され、議長の玉城安雄氏は会議を終了した。久米島町の未来に向けた新たな一歩を踏み出す内容となった臨時会であった。