令和３年12月17日、久米島町議会は第11回定例会を開会した。議案第43号の令和３年度久米島町一般会計補正予算（第６号）は、議員により詳細が審議され、歳入歳出にそれぞれ4億6491万7000円を追加し、総額92億612万3000円とするものである。
副町長の桃原秀雄氏は、この補正予算の主な内容として、普通交付税で3億7280万9000円が計上され、前年対比で2億2063万1000円の増を示すことを述べた。具体的には、地域デジタル社会推進費の新設が影響していると説明した。
また、コロナウィルスの影響から、子育て世帯臨時特別給付金として7134万9000円を計上しており、町として若い世帯への支援を強化する意向も示される。
その後の質疑の中で、議員らは項目ごとの詳細確認を行い、新型コロナウィルスワクチン接種関連費用や災害関連の補助金決定に関する意見を交わした。特に高額療養費に関する議論が展開され、住民への影響とともに、適切な施策の必要性が強調された。
議案第44号においては、久米島町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）が扱われ、こちらは121万円を増額し約10億5712万8000円となった。質疑では、国民健康保険の保険給付費等交付金の返還などが話題となり、適切な管理と周知の重要性が語られた。
そのほか、久米島町国民健康保険条例の改正や、固定資産税の課税免除の特例に関連する条例、手数料徴収条例の改正など、継続的な議論が交わされ、多くの住民に影響が及ぶ重要な内容であることが確認された。
また、久米島町高齢者コミュニティーセンターの指定管理者の指定に関しては、新たに社会福祉法人心の会の選任が承認され、今後の運営が期待される。
最後に、離島振興法の延長を求める意見書が可決されたことにより、今後も離島における住民福祉の向上へ向けての取り組みが継続していくこととなる。