令和3年5月28日、久米島町議会臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
本会議では、主に令和3年度の一般会計補正予算について議論が行われ、特に新型コロナウイルス感染症への対応策が焦点となった。補正予算は、総額が76億154万6千円に達し、その内訳には新型コロナ対策の地方創生臨時交付金として約1億3千万円が計上されている。
桃原秀雄副町長は、「コロナ禍による経済への影響は甚大である。地域消費促進や飲食店支援策を実施する予定であり、特に昨年度から引き続き実施する地域消費促進商品券事業では、1人あたり1万円の支給を行う予定」と述べた。
また、令和3年度久米島町太陽光発電のための条例も審議された。桃原副町長は、「この条例は公共施設の屋根を設置場所として活用し、再生可能エネルギーの自給率を向上することを目的としている。条例は公布の日から施行される予定」と説明した。
続いて、久米島町高齢者コミュニティーセンターの指定管理者選定の専決処分についても承認され、社会福祉法人心の会が指定管理者として引き続き運営を行うことが決まった。これは、議会の承認が必要であったが、緊急のため専決処分された。
質疑応答の場面では、議員たちから新型コロナウイルス対策について活発に質問が寄せられ、「市民への直接的な感染症対策の取り組みはどうなっているか」という問いに対して、桃原副町長は「今後の検討課題として位置付けている」と述べた。
その他、農業、水産業に対する支援や観光業への影響軽減策についても言及され、議員たちは市民生活を支える重要性を強調した。新型コロナの影響を受け、多くの活動が見直される中、久米島町は対策を模索し続けている。
このように、久米島町議会臨時会では市民生活に密接に関連する重要な議案審議が行われ、今後の対応が期待されている。