令和3年第8回久米島町議会定例会が開会された。
本会議では、町の重要な政策が議論された。特に雇用創出や移住定住の推進体制に関する質問が注目された。
吉永浩議員は雇用情勢について、町長の見解を求めた。町長の大田治雄氏は、島外での雇用止めの影響で失業者が増加していると語り、しかし新規開業する事業者も見られると強調した。また、市内の就業意識向上を目指す施策も続けると述べた。
次に、移住定住の推進状況について質問があり、大田町長は、島ぐらしコンシェルジュ制度を紹介し、専用ホームページやSNSを活用した情報発信の重要性を訴えた。しかし、現状では空き物件が不足しており、これが大きな課題であるとの認識を示した。
地域ブランドに関する質問も多く、町長は市場におけるブランドの認知度向上に向けて取り組む意向を示した。特に、沖縄県内外での販売に注力し、ブランド力を高めるための施策が続けられる予定だ。
一方、分離分割発注についての質問もあり、町長は大型事業において可能な限りこの方法を取り入れていると言明した。これに対し、議員たちは地元企業の安定経営を重視し、さらなる改善を求めた。
この一連の議論を通じて、町の持続的な発展と雇用創出に向けた具体的な施策の重要性が改めて浮き彫りになった。特に、移住定住を促進する環境整備と地域ブランドの強化が、今後の町の活性化に欠かせないことが再確認される結果となった。