令和５年第３回久米島町議会定例会が開催された。今回の会議では、さまざまな議案が審議された。
最初に、議長の玉城安雄議長が出席議員の指名を行い、会議に関する諸般の報告を行った。特筆すべきは、令和５年度の一般会計予算についてであり、興味深いポイントが数多く存在する。予算審査特別委員長の幸地猛氏が、初めに一般会計の歳入歳出総額を89億3千586万6千円と報告し、対前年度比で8億643万4千円の増額になるとした。
歳入の中では、町税が減少している一方で、地方交付税は増加していることが説明された。この増加の要因は、「デジタル田園都市国家構想」に関連する事業が進行中であることに起因している。特に、普通交付税が29億6千588万8千円に達していることが強調された。
また、教育課長の宮里みかよ氏が出席し、令和５年度の教育予算についての説明を行った。これにより、町の教育施策や人材確保の取り組みについて詳細な議論が行われ、地域おこし協力隊の新規採用人数に言及された。
他の議案としては、国民健康保険特別会計予算や後期高齢者医療特別会計予算も通過し、特に国民健康保険の予算は前年対比での増加が報告された。取り組みとして訪問や電話相談による徴収努力の強化が述べられ、委員会での質疑を経て、全会一致で可決された。
さらに、個人情報保護法施行条例についても審議され、議会から出た質疑に対し、総務課長が新たな政策の方向性を明らかにした。条例は新しい法律の施行に伴うものであり、透明性の維持と取り組みの強化が求められる購買のプロセスとして重要な意義を持つ事項であると説明された。
最後に、議員定数削減に関する陳情が提出され、慎重な議論の結果、賛成者がなく不採択となった。この決定は、住民サービスの向上と多様な意見の反映を図る観点からの意義があるとの考えに基づいている。議会は、地域の皆様に対し持続可能な未来を構築するため、今後とも精力的に取り組んでいく旨が確認された。
令和５年第３回の定例会は、議員の努力と地域に根ざした施策の重要性を再認識する機会となった。