令和４年度久米島町議会定例会が３月７日に開会し、重要な施策が議題となった。
特に大田治雄町長の施政方針は、新型コロナウイルス対策や地域経済支援に力点を置く内容であった。デジタルトランスフォーメーションや海洋深層水産業の振興、教育と文化の充実が具体的な施策として取り上げられた。
大田町長は、「新しい資本主義の実現」を目指し、地域経済の自立を促すための施策に取り組む方針を示した。
これには、農林水産業の活性化や、観光振興に向けた積極的な投資が含まれる。また、観光入域者数が厳しい経済状況の中で、支援策を講じることが求められている。
さらに、久米島町の持続可能な未来に向けた教育施策も強調された。特に、教育委員会では学力向上を推進し、学習環境の質を向上させる取り組みが継続される。この中で、特別支援教育の充実も重視され、障害を持つ児童生徒への支援も強化される予定である。
予算案については、一般会計および特別会計がそれぞれ提案され、住民サービスを維持するための経費が盛り込まれた。また、国民健康保険特別会計予算については、経済的負担軽減を目的とした施策が示された。特に、医療面での負担を軽減する方針が他の議案と合わせて審議された。
このように、令和４年度予算案に盛り込まれた施策は、地域の課題を踏まえたものであり、町民への影響が大きいと考えられる。議会では、各議員から予算案に対する質問や意見が相次ぎ、議論が深まる場面が見受けられた。