令和3年12月14日、久米島町議会定例会が開催された。議題は様々な重要テーマが取り上げられたが、特に認定こども園の設置や農業振興に関する問題が注目された。
認定こども園については、福祉課長の上原あゆみ氏が、整備計画の遅れとその原因について説明した。町は昨年度、認定こども園に必要な予算の減額を議会に説明しており、それに伴って町民からは落胆の声が上がった。上原氏は、「今年度中に何らかの支援内容を整えて、保護者への説明会を開催する予定」と述べ、新たな方針を示した。
認定こども園への期待が高まる中、町長の大田治雄氏は、適正な事業実施が重要であるとし、「早急に前向きなスケジュールを策定し、町民に信頼されるよう努力する」と強調した。
次に、原油価格の高騰に関する議論では、企画財政課長の古堅宗治氏が、「生活コストの軽減に向けた対策を検討しているが、現時点で具体的な施策は未定」とし、状況を注視する方針を示した。議員からは「地域の実情に即した迅速な対応が求められる」との意見が出され、町民の生活への影響を懸念する声が相次いだ。
さらに、第2次久米島町総合計画においては、町の持続的な発展に向けた方針も議論された。町長は、各課の連携強化を進め、新たな施策の実施に向けた体制を整備する意向を述べた。また、農業振興に関しては、産業振興課長の佐久田等氏が、「土壌分析を行い、サトウキビなどの収穫を支援していく」と説明。特に、土壌改良剤の活用を強調し、その効果を実証する必要性を訴えた。
これに対し、議員からは「堆肥センターの品質向上について具体的な数値が示され、その成果を確認していくべきだ」との指摘があり、さらなる情報共有と具体的施策が求められた。議会は終了し、町は今後の施策に期待が寄せられている。