令和4年3月24日に開催された久米島町議会の定例会では、重要な議案が次々と可決された。
最初に会議録署名議員が指名され、続いて令和4年度の各会計予算が議題に上がりました。特に令和4年度久米島町一般会計予算は、81億2千943万2千円で、対前年度比で7億442万8千円の増額となりました。町税は対前年度比で2千731万6千円の増、地方交付税も6千886万4千円の増加が見込まれています。この結果について、予算審査特別委員長の幸地猛氏は、「正確な積算を行政に求め、賛成の条件としている」と強調しました。
また、国民健康保険特別会計予算と後期高齢者医療特別会計予算も同様に可決され、いずれも市民生活に直結する重要な予算であることが再確認されました。特に国民健康保険特別会計の予算は10億695万4千円で、対前年度比3千997万7千円の減少が見込まれています。この減少の背景には、制度改正や地域の医療環境の変化が影響しており、今後の運営に注意が必要とされています。
議事日程の中で特に注目を浴びたのは、久米島町特別職の非常勤職員の報酬に関わる条例の改正です。また、久米島立幼稚園の預かり保育に関する条例改正も議題に上げられ、保護者の負担軽減の観点から利用料金が一律450円に設定されることが決まりました。これにより、長期的な利用者にとって経済的な支援が期待されています。
さらに、久米島家畜市場と阿里ゆんたく館の指定管理者の指定についても議論され、特に地域活性化に向けた取り組みが評価されました。町長の大田治雄氏は、観光協会と連携を強化し、より多くの利用を促進する方針を示しています。
最後に、世界情勢に関する決議も可決され、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に対応した早期停戦と撤退を求める呼びかけが行われました。この議決により、地域が国際問題に対する姿勢を表明し、平和の維持に向けた強いメッセージが発信されました。