令和5年6月6日に開催された第5回久米島町議会定例会では、多くの重要事項が議論された。
特に、海洋深層水取水事業に関しては、調査結果と今後の国や県への陳情や要請についての動きが確立されており、産業育成の基礎的要素と位置づけられた。また、この事業は国防にも寄与する重要な施策であるとして期待を寄せる意見が目立った。町長の桃原秀雄氏は、「現在、業務を進める中で各種の課題が浮き彫りになったことから、業務期間を延長し課題の整理及び取り組みの方向性を定める」と述べた。
次に、民生委員・児童委員の役割とその人員確保についても審議された。福祉課の吉永みゆき課長は、規定人数の過半にあたる12名が不足している状況について謝罪した。さらに、報酬や活動費に関しても見直しが行われていく必要があり、委員会での意見交換を強化することが求められている。
防災行政無線放送については、スピーカーの音量や方向性などに関する改善策が提案された。南風時に音声が聞き取れないとの問題が挙げられ、一部の家庭からは追加設置や音声放送回数の増加を求める声が上がっている。担当課は改善提案を受け止め、さらなる調査と対策を計画する意向を示した。
風の帰る森交流施設に関しては、昨年度の民間企業からの公募が不採用となり、一時閉館いたしている。その原因について町長は、事業提案やプレゼンテーションの審査結果が基準に満たなかったと説明した。今後の運営については、民間の関与を模索しつつ、新たな方向性を見極める必要がある。
また、自然環境の保全についても議論が交わされた。地域資源の価値の再認識を促進するとの意見が存在し、町民の間に生物多様性の大切さを広めるため、講演会などの開催が提案されている。これらの施策を通じて、町民一人一人が観光振興を担う主人公になれるような基盤を築くことが期待されている。
議会の中で様々な視点が呈され、それぞれの問題に対して具体的な解決策が取り組まれている様子が見られた。今後の支援策や政策の充実が期待され、町全体の発展に向けての協力体制が一層強化されていくことが求められる。