令和3年9月29日、久米島町議会は第8回定例会を開催した。
主要な議案として、令和3年度久米島町一般会計補正予算（第5号）が審議され、可決された。
予算には新型コロナウイルス対策が盛り込まれ、商工業者への支援が重要視されている。
また、洗掘被害で通行困難となっている字真謝地区の道路改修についての陳情も採択された。
議会では、具志川庁舎解体に関する契約案や、排水路整備工事の請負契約なども議論され、全て可決された。
特に、清水第1地区の排水路整備工事は、地域の防災や浸水対策に寄与する見込み。議員からは工事の具体的な進捗も求められた。
久米島町の過疎地域持続的発展計画も見直され、新たな施策の導入が期待されている。議会側は、地域振興に向けた町の取組に期待を寄せている様子だった。
地方の税源の確保も議論され、これに関わる意見書が採択された。全国的にみられる税収の減少は、久米島町でも影響が出ているとの見方が強まっている。
また、渡名喜島沖合での米軍ヘリコプターのコンテナ落下事故に関する抗議決議が採択される一方、日米地位協定の見直しを求める意見書も強く求められた。
町の財政状況が厳しい中、観光産業の再生も喫緊の課題である。特に新型コロナの影響が大きく、海洋資源の利用や、農業振興としての水産業が再評価されていく必要がある。議会では、これらの課題に対する具体策の検討が求められている。
議会は、町民のために必要な施策を講じることを誓った。特に財政に絡む施策は慎重に議論され、地域の実情に基づくものを提案することが強調されている。